このようなはがきにはご注意!
法務省の名称等を不正に使用した架空請求による被害が発生しています。
法務省とは一切関係ありませんのではがきに書かれている電話番号には「絶対に連絡しない」「相手にしない」ことが大切です。
財産の差し押さえを強制的に執行する等不安をあおり書かれている電話番号に連絡すると弁護士等の紹介費用と称し収納代行サービスやプリペイドカード等で金銭をだまし取るという手口です。
民事訴訟を法務省から通知することはありません。訴状は裁判所から「特別送達」と記載された裁判所の名前入り封筒で送付され、郵便局員が名宛人に手渡すのが原則であり、はがきや普通の封書で郵便受けに投げ込まれることはありません。
不安を感じるときはお住いの消費者センターや警察に相談してください。
消費者ホットライン電話番号:188